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企業の定年退職70歳になる??

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企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課する
「高年齢者雇用安定法」の改訂案が通常国会に提出されることがわかりました。

この改訂案の提出は少子高齢化社会で増え続ける社会保障費の支え手を広げる為でもあり

また、同じ企業での定年延長だけでなく再就職や企業支援などの
選択肢が追加されるのが特徴となっています。


60代前半は既に義務化されている

今回の改訂案は通称「70歳定年法」と呼ばれ。
昨年6月の閣議で決定された、今後の国会の中で成立すれば、
早ければ21年4月から実施されることが予想される。

現在の「60代前半」については各企業が
定年廃止定年延長継続雇用制度導入の3つのどれかで処遇する義務がある

60歳の定年を63歳に伸ばしたり、従業員が希望すれば同じ企業か
グループ企業で契約社員などとして継続雇用する必要がある。

これに反した場合、行政の指導を経て最終的には社名が公表されることになる。

しかし、上記条件も大企業にしてみればそこまでのことではないかもしれないが、
中小企業からすると、戸惑いが隠せないのも事実となっている。

従業員の再就職先を頼める取引先がいなかったり、グループ会社がなく単独でやっている
企業にとっては定年後の就職を支援する力がないのが現状で、人材派遣会社に頼まざるを得なくなっている。

今後の改訂で再就職の支援だけでなく、再就職の実現まで企業が責任を持つことが出てくるが
そうなった場合に中小企業の体制が整うのか不安が残るところだ。

なぜ定年を引き伸ばすのか

60代の方の就労を促進するのは、公的年金の受給が始まる65歳までの収入確保という
空白の5年間の「つなぎ」というイメージが濃かった。
しかし、現代社会ではその意味合いは少しずつ変わりつつあると言われている。
まだまだ、働くことができる60代が働くことによって、
医療年金介護などの社会保障の支え手側に回れば
膨らみ続ける社会保障費にプラスに働く。
年金受給開始時期を75歳まで繰り下げて受給額を増やせる制度改訂も
今後実施される予定
で働くことのできる高齢者にとってはありがたい仕組みとなっている。
それだけでなく、私たち若者にとってもかなり意味のある制度であり、近年では高齢者を二人で一人支えなければいけない
といった下のような画像をみたことはないだろうか

この状態の緩和にも役立つと思われる、働ける高齢者の方が
若者に代わって高齢者を支える側に回ることによって
若者の負担を減らしていくことができるのではないだろうか、
このようにいろいろな方面でメリットがある今回の
「70歳定年法」となっているが、途中で書いたように、
中小企業の体制などまだまだ問題となっていることも沢山あるので
そういった部分を1つずつ解消して早期実施に向けていきたいものだと思う。


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