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「インターネット税」はデマだった?

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総務省が近いうちにインターネット税を導入すると言う噂がネット上で話題になっていますね。
しかし、この噂について総務省が「デマ」ときっぱり切り捨てていることがわかりました。
この一連の噂は総務省が現在進めているユニバーサルサービス制度の見直しを誤解したものだとみられるとのことです。

この噂は総務省が5G移動通信システムの回線維持のために、
ネット利用者から1人1000円を徴収すると制度を検討していると言う内容です。

噂の発端

1月20日の新聞報道で「総務省が5Gシステムの基盤である光ファイバー回線の維持のために
負担制度を作り、2020年代半ばには通信量に上乗せする形でネットユーザーから徴収する」と言う内容がでたことだった。

しかし、この内容に総務省自体は
「報道を見て困惑しているいる。ネットユーザーから1000円徴収するといったネットの噂の出所も不明」
と回答をしている。
さらに、「5G網の整備、維持に向けた資金確保」と言う報道も間違いであると言う。

ユニバーサル制度の見直しを誤解か

一部の報道がソースとしたのは、総務大臣の諮問機関「情報通信審議会」が
19年12月17日に開催した定例会議の資料で、内容はユニバーサルサービス制度の見直しについて
検討したものでこれを勘違いしたのではないかと考えられている。

ユニバーサルサービス制度とは

生活に最低限必要とされる加入電話(公衆電話、緊急通報)を
人口の少ない地方でも維持するため、電話サービスを提供するNTT東日本・西日本に交付する制度
多くの通信事業者は「ユニバーサルサービス料」として通信量に上乗せし間接的にユーザーから徴収している。
1人あたりの負担額は月額2円程度となっています。
しかし、近年は加入電話の契約件数が減少して、負担金の確保が難しくなってきている。
このため情報通信審議会では、将来的に家庭用光ファイバー回線を含む「ブロードバンド」を
ユニバーサルサービスの対象とする見直し案について検討をし始めたのだ。
中長期的には通話、データ通信を区別せずに、生活に不可欠なサービスをユニバーサルサービスとする考えだ。

 

結論

以上のようにインターネット税は誰かが発信した勘違いによって多くの人が混乱に落とされてしまいました
でも、安心してくださいインターネット税は今のところ徴収されないようです。

インターネット税なんて本当に勘弁ですよね、
日本は税金が多すぎると思います。
働けば所得税
買い物すれば消費税
土地に住めば住民税
などなど、数え切れないほど税金がありますよね
さらに追加なんてまっぴらごめんですよ!

国民の人全員が思っていることだと思います。
せめて1つ追加するなら他の税金を1つ削除して欲しいものですね。





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